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利用規約
本規約の変更について（第21条第2項に基づく掲示）
掲示日: 2026年10月7日 ／ 効力発生日: 2026年10月7日
通話の録音・文字起こし・AI による処理の対象に本サービスの発信機能による発信を含め、外部の AI サービス事業者（外国の事業者を含みます）への委託を明記しました（第10条・第11条・第23条 23-5）。
あわせて、第24条（電話勧誘販売に関する特則）の本文を定めました。
委託先と所在国はプライバシーポリシー 第9条の3をご確認ください。
本規約は、鵜飼不動産株式会社（AMANEシステム事業部）（以下「当社」といいます）が提供する電話受付AIおよび関連サービス「Amanesys」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（適用および定義）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が本サービス上で掲載する個別規定、料金表、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーその他のガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、特段の定めがない限り個別規定の規定が優先されるものとします。
本規約において用いる用語の意味は、次のとおりとします。
「本サービス」とは、当社が提供する電話受付（AIによる自動応答・転送・取次・留守番応答等）、通話の録音・文字起こし・要約、顧客情報および対応履歴の管理、予約管理、外部サービス連携、物品販売その他当社が提供する一連の機能をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用契約を当社と締結した法人または個人をいいます。
「本番号」とは、本サービスの提供に際し当社が利用者に割り当てる050番号（特定IP電話番号）をいいます。
「エンド顧客」とは、利用者が本サービスを用いて応対する利用者自身の顧客その他の第三者をいいます。
「モジュール」とは、本サービスを構成する機能単位（電話受付、顧客管理、ナレッジ、外部サービス連携、物品販売等）であって、利用者が本サービスの契約の一部として個別に契約し、または解約することができるものをいいます。利用者が契約できるモジュールの種類および料金は、本サービス上の料金表によります。
「サービス停止日」とは、利用契約の終了またはモジュールの解約により、本サービスまたは当該モジュールの提供を終了する日をいいます。利用者の申込みによる解約の場合は、解約が発効する日（原則として現在の請求期間の末日）をいいます。当社による一時的な提供停止（第7条第2項、第14条および第15条）の日は、これに含まれません。
第2条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
反社会的勢力等であると当社が判断した場合
その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（アカウント管理）
利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ID・パスワード等）を管理するものとします。
利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとします。
利用者が複数の従業者・拠点で本サービスを利用する場合、当該従業者等による本サービスの利用についても利用者が責任を負うものとします。
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が保有・管理する電話番号への着信を、当社のクラウド基盤上のAIまたは転送機構により処理し、利用者に提供するものです。本サービスには、AIによる自動応答・取次・留守番応答、通話の録音・文字起こし・要約、顧客情報および対応履歴の記録・管理、予約管理、外部サービスとの連携、物品販売等が含まれます。
本サービスの個別機能の提供範囲・仕様は、利用者が契約するプランおよび当社が定める仕様に従うものとし、当社は本サービスの品質向上のため随時これを改良・変更することがあります。
本サービスにおけるAIによる応答は、その性質上、内容の正確性・完全性・適切性を保証するものではありません。利用者は、本サービスを自己の事業判断と責任において利用するものとします。
第5条（料金および支払方法）
利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が料金表その他本サービス上に表示する料金を、当社の定める方法（クレジットカード決済〔Stripe 経由〕または銀行振込）により支払うものとします。
料金は、月額または年額の定額料金（サブスクリプション）と、利用量に応じた従量料金とで構成されることがあります。従量料金の単価および算定方法は、料金表に従うものとします。
利用者の利用量が現在のプランの想定範囲を継続的に超える場合、当社はより適切なプランへの変更を案内することがあります。
料金・支払時期・必要となる付随費用等の詳細は、特定商取引法に基づく表示 および料金表によるものとします。
サブスクリプションは、契約時点を起算として毎月または毎年、自動的に更新・課金されるものとします。
第6条（契約期間および解約）
本サービスの契約期間は、別段の定めがない限り、利用登録の完了時から解約までとします。
利用者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスを解約することができます。次回課金日の前日までに解約手続きを完了した場合、翌期以降の課金は停止されます。
利用者は、本サービス全体の解約に代えて、モジュール単位で解約する ことができます。モジュール単位の解約は、当該モジュールの提供のみを終了させるものであり、他のモジュールに係る利用契約および利用権には影響しません。
本サービス全体の解約 により、利用者は本番号その他本サービスに関する一切の利用権を失います（第9条）。モジュール単位の解約 の場合、利用者が失うのは当該モジュールに係る利用権のみであり、本番号その他の利用権は失いません。解約後のデータの保存および削除の取扱いは、第11条第5項および当社「プライバシーポリシー 」第8条によります。
当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
第7条（支払遅延および決済失敗）
利用者が料金の支払を遅延し、または決済に失敗した場合、当社は利用者に通知のうえ、相当の猶予期間（決済失敗の場合は原則として3日間）を設けます。
前項の猶予期間内に支払が確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
停止後に支払が確認された場合、当社は本サービスの提供を再開します。ただし、本番号その他のリソースが既に解放されている場合、これらの復旧は保証されません。
第8条（返金）
本サービスは役務提供型のデジタルサービスであるため、サービス提供開始後のキャンセル・返金には原則として対応いたしません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合は、当該未提供分の料金を返金いたします。
返金・キャンセルの詳細は、特定商取引法に基づく表示 によるものとします。
第9条（電話番号に関する規定）
番号の帰属 ：本番号は、当社が電気通信事業者（電気通信事業の届出を行った事業者）として保有・管理するものであり、その帰属は当社にあります。利用者が本サービスの提供を受ける期間中に本番号を利用できるのは、本サービスの利用に伴う利用権の許諾によるものであって、本番号の所有権その他の権利が利用者に移転するものではありません。利用者による本番号の公開・掲載および所有の可否については、本条第8項および第9項の定めに従うものとします。番号移転・ナンバーポータビリティの不実施（転送先番号方式） ：本項は、当社が所有する番号を利用者の転送先として提供する方式（第23条 23-2 に定める転送先番号方式）に適用します。当社は、当該方式の本番号について、利用者に対する番号の移転、譲渡またはナンバーポータビリティ（番号持ち出し）を行いません。利用者は、本サービスの契約終了、解約その他理由のいかんを問わず、本番号を他の電気通信事業者へ移転し、または自ら継続して使用することを請求できません。本サービスの契約が終了したときは、これと同時に本番号の利用も終了し、本番号は当社に復帰します。利用者は、本番号に関する一切の利用権を失い、本番号を持ち出して継続して利用することはできません。ただし、利用者が第23条 23-3 に定める番号再販方式（顧客所有）の適用を受ける場合は、本項を適用せず、同条の定めに従うものとします。役務再提供の禁止 ：利用者は、本番号および本サービスを、利用者自身の電気通信役務として第三者に提供し、再提供し、または第三者に本番号を割り当ててはなりません。利用者は、本番号を利用者が自ら営む電気通信事業の用に供してはなりません。本項に違反する利用が判明した場合、当社は催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。緊急通報の不提供 ：本番号は特定IP電話番号（050番号）であり、緊急通報（110番、118番、119番）を利用できません。利用者は、本番号が緊急通報に対応しないことを了承し、必要に応じてエンド顧客（通話者）へ周知するものとします。番号の変更・回収 ：当社は、規制当局、上流の電気通信事業者またはサービス提供事業者の都合により、本番号を変更し、または回収することがあります。当社は、特定の番号の永続的な維持を保証しません。料金の不払いまたは遅延があった場合、本番号は停止または返却されることがあります。転送による利用とコスト分担 ：利用者が既存の代表番号等からの着信転送により本サービスを利用する場合、転送に必要なサービス（各通信事業者の着信転送サービス等）の契約は利用者が別途行うものとし、代表番号から本番号への転送通話料その他の転送に係る費用は利用者の負担となります。通話品質等の非保証 ：本番号はIP電話およびAIによる応答を用いるため、当社は通話の品質・到達性・可用性を保証しません。障害、遅延、不達、AIの誤応答等について、当社は第18条の範囲で責任を負います。公開・広告掲載の禁止 ：本番号は当社に帰属し、本サービスによる着信受付の用途に供されるものであるため、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本番号を不特定または多数の者に対して公開し、または広告その他の媒体に掲載してはなりません。ここにいう公開・掲載には、利用者自身のウェブサイト、Googleビジネスプロフィール（Googleマップその他の地図・検索サービスへの登録を含みます）、各種ポータルサイト・情報掲載サイト、名刺、看板、チラシ、パンフレット、SNSその他一切の媒体への本番号の記載・登録が含まれます。ただし、本サービスによる応対の過程で、エンド顧客に対し折り返し等の個別の連絡先として本番号を通知することは、この限りではありません。番号の公開・所有を希望する場合の取扱い（申請） ：前項にかかわらず、利用者が本番号の公開もしくは広告掲載を希望し、または本番号の所有（自己の名義による保有・移転を含みます）を希望する場合は、当社所定の様式による別途の申請を行うものとします。当該申請にあたり、利用者は、当社が指定する本人確認書類（法人にあっては登記事項証明書その他の当社が定める書類、個人にあっては運転免許証、マイナンバーカードその他の公的な本人確認書類）を提出するものとします。当社は、当該申請および提出書類の内容を審査のうえ、これを認めるか否かを個別に判断するものとし、当社が承諾した場合に限り、当社が別途定める条件および料金に従って本番号の公開または所有が認められるものとします。当社の承諾を得ない本番号の公開・掲載・所有は、第13条に定める禁止事項に該当します。なお、本番号の所有を希望する場合の具体的な取扱い（本人確認・住所確認、番号発行の時期、番号ポータビリティ等）は、第23条 23-3（番号再販方式）の定めによります。公開用050番号をご希望の場合はご相談ください。
本条の申請（本番号の公開・所有のご希望）その他本サービスに関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム よりご連絡ください。
第10条（AI応答および通話の録音・AI による処理に関する免責・同意）
本サービスは、AIによる自動応答を用いるため、応答内容の誤り、取次・転送の失敗、通話の不達・切断、録音または文字起こしの欠落・誤りが生じることがあります。利用者は、これらが生じうることを理解のうえ本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスの提供、品質向上および紛争対応等のため、本サービスを用いた通話（本番号への着信、および本サービスの発信機能を用いた発信を含みます）を録音し、文字起こし、要約および AI による処理（応対内容の判定・評価を含みます）を行い、対応履歴として記録します。これらの処理には、当社が委託する外部の AI サービス事業者および電気通信事業者（外国の事業者を含みます）を用います（委託先と所在国は当社「プライバシーポリシー 」第9条の3）。利用者は、これに同意するとともに、通話の中で相手方（エンド顧客、発信の相手方その他の通話者）に録音が行われる旨を告げる責任を負います。
前項により取得した録音・文字起こし・対応履歴の保存期間および削除は、第11条第5項および当社「プライバシーポリシー 」第8条の定めによります。保存期間はサービス停止日（第1条第3項第6号）を起算点 とし、取得した日を起算点とするものではありません。ただし、法令上の保存義務がある場合、または紛争対応その他正当な理由がある場合は、当該目的に必要な範囲で保存を継続することがあります。
利用者が本サービスの発信機能を用いて第三者に電話をかける場合、利用者は、相手方の個人情報の個人情報取扱事業者として、利用目的の通知または公表、通話の中での録音の告知、相手方からの開示・削除等の求めへの対応、および外国にある第三者への提供その他法令上必要な対応を行うものとします。当社は、第11条第2項および第3項の受託者として、これに必要な範囲で協力します。発信機能の利用条件は、第24条によります。
第11条（個人情報・データの取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー 」に従い適切に取り扱うものとします。
利用者が本サービスを用いて取り扱うエンド顧客の個人情報（顧客名簿、通話録音、外部サービス連携により取得するデータ等）について、当該個人情報の取得・利用の適法性および本人への必要な通知・同意の取得は利用者の責任とし、利用者を当該個人情報の「個人情報取扱事業者（管理者）」、当社を利用者からの委託に基づき当該個人情報を取り扱う「受託者（処理者）」と位置づけます。
当社は、前項の受託者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ当該個人情報を取り扱い、利用者の指示に従うとともに、関係法令およびプライバシーポリシーに従って安全管理措置を講じます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で第三者（クラウド、AI サービス事業者、決済代行、通信事業者等。外国の事業者を含みます）に取扱いを再委託することがあり、この場合、当社は再委託先を適切に監督します。
利用者は、自己の責任において、本サービスに登録・保存するデータのバックアップを行うものとします。
解約後のデータの保存および削除 は、次のとおりとします。保存期間の日数および起算点は、当社「プライバシーポリシー 」第8条に定めるものを唯一の基準とし、本規約は当該定めを参照します。
利用契約そのものが終了したとき （本サービス全体の解約または当社による契約解除）は、サービス停止日を起算点として、プライバシーポリシー第8条に定める期間の経過後に、本サービス上の利用者のデータを削除します。モジュール単位の解約では、当該データを削除しません。 ご契約中の他のモジュールが同じデータを引き続き利用するためです。モジュール単位の解約により終了するのは、当該モジュールを通じたデータの入力・記録・連携であり、既に保存されているデータの閲覧は引き続き行えます。前号にかかわらず、利用者はいつでもプライバシーポリシー第8条に基づき、データの削除を申し出ることができます。
複数のモジュールが共通して利用するデータ、および当社がいずれのモジュールに由来するかを判別できないデータについては、モジュール単位の解約による削除の対象としません。これらのデータは、前1号の利用契約の終了時に削除されます。
第12条（外部サービス連携）
本サービスは、いえらぶ等の第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます）と連携する機能を含むことがあります。外部サービスの利用には、当該外部サービスの利用規約が適用されます。
当社は、外部サービスの内容、可用性、正確性または外部サービスの仕様変更・障害・終了により利用者に生じた損害について、第18条の範囲を超えて責任を負いません。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセス、またはこれを試みる行為
他の利用者またはエンド顧客になりすます行為
本番号を、迷惑電話、なりすまし、その他違法または規制に違反する用途に利用する行為
本番号または本サービスを第三者に再提供・転売する行為（第9条第3項）
当社の事前の書面による承諾を得ずに、本番号を公開し、または広告その他の媒体に掲載する行為（第9条第8項・第9項）
電気通信事業法その他の関係法令、または当社が利用する上流事業者の利用規約に違反する行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第14条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下の場合には利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
上流の電気通信事業者またはサービス提供事業者の都合により提供が困難となった場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った不利益または損害について、第18条の範囲を超えて責任を負わないものとします。
第15条（利用制限および登録抹消）
当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、または当社が利用者に不適切と判断する事情があった場合、事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部または一部の利用制限、または利用登録の抹消を行うことができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は第18条の範囲を超えて責任を負いません。
第16条（著作権・知的財産権）
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者が本サービスに投稿または送信したコンテンツに関する著作権は、当該利用者に帰属するものとします。ただし、当社は本サービスの提供、改善および宣伝に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用できるものとします。
第17条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することにより本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとします。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は相当な予告期間をもって通知するよう努めるものとします。
第18条（免責事項および責任の制限）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者、エンド顧客または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、当社の予見可能性の有無にかかわらず、通常生じうる直接かつ現実の損害に限るものとし、その賠償額の上限は、損害が発生した時点の直近1か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を限度とします。
前項は、当社の故意または重大な過失による場合、および法令により責任の制限が認められない場合には適用されません。利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の責任制限は同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されるものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己が暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると判明した場合、何らの催告を要せず、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、または担保に供することはできません。
第21条（本規約の変更）
本規約は、民法第548条の4に定める定型約款の変更に関する規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合に、当社が変更後の内容を定めることにより変更することができるものとします。
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更の効力発生日を定めたうえで、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに相当な予告期間をもって、本サービス上への掲示または利用者への電子メール等の方法により周知するものとします。
第22条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者が登録した連絡先（電子メールアドレス等）に宛てて通知または連絡を行うことができ、当該通知または連絡は、発信時に利用者に到達したものとみなします。
第23条（050 番号サービスに関する特則）
本サービスのうち、当社が取得・保有し、または利用者のために取得する電話番号（050 番号等。以下「本番号」といいます）を利用者に提供するサービス（以下「番号サービス」といいます）には、本条を適用します。番号サービスには、番号の帰属に応じて本条 23-1 に定める2つの方式があり、いずれの方式が適用されるかは、利用者の選択および当社の承諾により定まります。本条と他の条項が矛盾する場合、番号サービスについては本条が優先します。
23-1. 番号の提供方式（定義）
転送先番号方式（当社所有） ：当社が所有・保有する番号を、利用者が自己の代表番号等からの着信転送先として利用する方式です（当社が留守番・秘書・接客等の AI で着信に応対します）。番号の所有権その他一切の権利は当社に帰属し、利用者は当社が定める範囲での利用権のみを有します。本方式の番号を、以下「転送先番号」といいます。番号再販方式（顧客所有） ：利用者の申請および所定の本人確認・住所確認を経て、当社が上流事業者（Twilio 等）を通じて利用者に番号を提供（再販）し、当該番号の所有者を利用者とする方式です。本方式の番号を、以下「顧客所有番号」といいます。
23-2. 転送先番号方式（当社所有）
転送先番号方式は、利用者による事前の本人確認・住所確認を要せず、当社所定の手続きにより速やかに提供されます。
転送先番号の所有権その他一切の権利は当社に帰属します。利用者は、当社が定める範囲での利用権（自己の代表番号等からの転送先としての利用）のみを有し、転送先番号を所有しません。
利用契約が解約により終了した場合、転送先番号は終了日をもって当社へ返却され失効します（解約のお申し出後、契約期間の満了日までは引き続きご利用いただけます）。利用者がホームページ・名刺・広告等に掲載した転送先番号は使用できなくなり、当該掲載物の修正・撤去は利用者の責任と費用で行うものとします。
利用契約の中断（料金の不払い等による停止を含みます）の場合、転送先番号は失効せず当社が保持しますが、当該期間中の着信応対は停止します。
転送先番号について、番号ポータビリティ（MNP）は提供しません。利用者は転送先番号を他の電気通信事業者へ持ち出すことはできません（050 番号は MNP 非対応です）。同一番号の保持・所有を希望する場合は、23-3 に定める番号再販方式への切替が必要です。
転送先番号は、規制当局・上流キャリア・当社上流事業者（Twilio 等）の都合により変更・回収されることがあります。当社は特定の転送先番号の永続的な維持を保証しません。
番号維持費その他の料金の不払い・支払遅延があった場合、当社は転送先番号を停止または返却処理することができます。
利用者は、転送先番号を自社固有の財産（商標・商号・登記・担保の目的等）として扱うことはできません。
23-3. 番号再販方式（顧客所有）
番号再販方式は、利用者の申請に基づき、当社の承諾を得た場合に限り提供されます。当社は、申請内容および提出書類を審査のうえ、これを認めるか否かを個別に判断します。
利用者は、番号再販方式の申請にあたり、当社および上流事業者（Twilio 等）が求める本人確認および住所確認を行う義務を負い、当社が指定する本人確認書類（法人にあっては登記事項証明書その他の書類、個人にあっては運転免許証、マイナンバーカードその他の公的な本人確認書類）および有効な住所を証明する書類を提出するものとします。
顧客所有番号の発行は、前号の本人確認および住所確認（上流事業者による物理郵便その他の方法による確認を含みます）が完了した後に行われます。当社は、当該確認が完了するまで番号を発行しません。当該確認・審査には相応の期間（数日から数週間程度）を要する場合があります。
番号再販方式では、当該番号の所有者は利用者となります。利用者は、当社が別途定める条件および料金に従い、当該番号を保有・公開・利用することができます。
顧客所有番号については、番号ポータビリティ（MNP）が保障されます。利用者は、所定の手続きにより当該番号を他の電気通信事業者へ移転することができます。
顧客所有番号に係る本人確認・住所確認情報の変更、番号の維持・移転・解約等については、当社および上流事業者の定める手続きに従うものとします。虚偽の情報が判明した場合、当社は番号の提供を停止し、または上流事業者の措置に従い番号を回収することがあります。
番号再販方式は、当社が電気通信事業の届出を行った事業者として、上流事業者（Twilio 等）の再販（Reseller）枠組みに基づき提供します。番号の取得・移管が実現することは、規制、在庫状況および上流事業者の審査結果等により、これを保証するものではありません。
23-4. 代表番号からの着信転送・コスト分配
利用者が既存の代表番号等から本番号へ着信転送して本サービスを利用する場合、代表番号から本番号への転送に係る通話料は利用者の負担とし、利用者が契約する電気通信事業者から利用者へ請求されます（当社のサービス料金とは別建てです）。
着信転送の利用には、利用者の契約するキャリアの転送サービス（例: NTT ボイスワープ等。月額料金が別途発生します）の契約が別途必要です。当該料金は利用者の負担とします。
発信者番号を AI へ正しく引き継ぐため、転送方式は「無条件転送」「無応答時転送」または「話中時転送」を推奨します。「応答後転送」では代表番号が発信者として通知され、発信者の識別（秘書・接客・留守番の振り分け）ができません。
23-5. 共通事項（両方式に適用）
本サービスの電話番号は、緊急通報（110・119 等）には利用できません（IP 電話の制約）。
当社は、通話品質・到達性・可用性を保証しません。IP 電話および AI 応答の特性に起因する障害・遅延・AI の誤応答について、当社は第18条（免責事項および責任の制限）の範囲で責任を負います。
利用者は、迷惑電話・なりすまし・違法または規制違反となる用途に本サービスを利用してはなりません。利用者は電気通信事業法その他の法令および当社上流事業者（Twilio 等）の利用規約を遵守するものとし、違反があった場合、当社は事前通知なく本サービスの停止および番号の回収を行うことができます。
利用者は、実際の利用者・用途等について正確な情報を当社に提供する義務を負います。虚偽の情報が判明した場合、当社は本サービスを停止できます。
利用者は、着信・発信の通話内容および通話録音が保存され、AI による処理（文字起こし・要約・応対・判定等）に利用されることに同意します。録音等の保管期間は、第11条第5項および当社「プライバシーポリシー 」第8条の定めによります（サービス停止日を起算点とします）。利用者は、発信者その他の第三者への配慮（必要な通知・同意の取得等）を自らの責任で行うものとします。
本サービスの電話番号は、当社が Twilio 等の上流事業者を通じて提供するものであり、上流事業者および規制当局の措置の影響を受けることがあります。
※ 本条は番号サービスの提供条件を定めるものであり、当社は、法令・上流事業者の定めおよびサービス内容の変更に応じ、第21条（本規約の変更）の手続きにより本条を改定することがあります。
第24条（電話勧誘販売に関する特則）
24-1. 適用範囲 本条は、利用者が本サービスの AI 営業発信機能（以下「発信機能」）を用いて第三者に電話をかける場合に適用します。当社が自ら発信機能を用いて営業を行う場合も、本条に準じて運用します。
24-2. 発信の主体と法令遵守 発信機能による勧誘の主体は利用者であり、当社は発信機能を提供する者として、利用者に代わって勧誘を行うものではありません。利用者は、関係する法令とガイドラインを自らの責任で遵守するものとし、その適用は次のとおり区分します。
（1）特定商取引に関する法律の電話勧誘販売の規定が適用される取引 相手方が、営業のためでも営業としてでもなく、個人として契約の申込みをする取引（一般の消費者に対して勧誘する場合のほか、個人事業主であっても、契約の目的が事業と関係しない、または実質的に個人の生活のための利用である場合を含みます）。この場合、利用者は、事業者名・勧誘目的等の明示（同法第16条）、再勧誘の禁止（同法第17条）、法定書面の交付（同法第18条・第19条）、クーリング・オフへの対応（同法第24条）、不実告知・威迫の禁止（同法第21条）その他同法の電話勧誘販売に関する規定を遵守するものとします。
（2）同法の電話勧誘販売の規定が適用除外となる取引 相手方が、営業のために、または営業として契約を締結する取引（同法第26条第1項第1号。例: 法人や店舗に対し、その事業に用いる商品・サービスを勧誘する場合）。
（3）区分に関わらず適用されるもの （1）（2）のいずれであっても、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法、上流事業者（Twilio 等）の利用規約、および本規約（本条を含みます）が適用されます。利用者は、（2）の取引であっても、本条第3項から第9項の定め（第3項の告知、再勧誘の禁止、発信の時間帯、苦情の対応等）に従うものとします。
（4）区分が判断できない場合 相手方が（1）と（2）のいずれにあたるか判断できない場合、利用者は（1）にあたるものとして取り扱うものとします。当社は、連絡先の取得元に基づいて区分を判定する機能を提供し、取得元が事業者の名簿等でない連絡先は（1）として取り扱います。
24-3. 告知
（1）第2項（1）の取引 （同項（4）により（1）として取り扱うものを含みます） 利用者は、勧誘に先立って、事業者の名称と担当者の名称、勧誘を目的とする電話であること、勧誘に係る商品または役務の種類、応対しているのが AI（自動音声）であること、および通話を録音することを相手方に告げるよう、発信機能を設定するものとします。
（2）第2項（2）の取引 利用者は、通話を録音していることを通話中に相手方に告げるよう、発信機能を設定するものとします。
（3）当社所定の必須事項が設定されていない場合、当社は発信を行いません。
24-4. 再勧誘の禁止 相手方が契約を締結しない意思、または電話を受けたくない意思を示した場合、利用者は同じ相手方に再び勧誘してはなりません。当社は、通話中に示された意思を架電禁止の台帳に自動で登録する機能を提供しますが、通話の外で受けた依頼は利用者が登録するものとします。
24-5. 発信先 利用者は、適法に取得した連絡先にのみ発信するものとし、相手方から連絡先の取得元を尋ねられた場合は誠実に回答するものとします。
24-6. 発信の時間帯 利用者は、社会通念上不適当な時間帯（早朝・夜間・休日等）に発信しないものとします。発信機能の時間帯は利用者が設定し、その設定に起因する結果は利用者の責任とします。
24-7. 契約の締結と書面 発信機能の AI が契約の成立、料金・条件の確約、申込みの確定を行うことは想定していません。利用者は、そのような発話をさせない内容に設定するものとし、電話勧誘によって契約に至る場合の法定書面の交付その他の義務は、利用者が自ら履行するものとします。
24-8. 苦情の対応 相手方からの苦情・問合せには、利用者が対応するものとします。当社に苦情等が寄せられた場合、当社は利用者に連絡し、必要に応じて発信機能の利用を一時停止することがあります。
24-9. 利用の停止 法令違反のおそれがある場合、苦情が多数寄せられた場合、または上流事業者もしくは規制当局から指摘を受けた場合、当社は事前の通知なく発信機能の利用を停止できるものとします。
24-10. 録音と情報の取扱い 通話の録音・書き起こし・要約その他 AI による処理の取扱いは、第10条、第11条、第23条 23-5 および当社「プライバシーポリシー 」（第9条の2・第9条の3）の定めによります。
24-11. 責任 利用者は、告知文と話す内容を自ら確認する責任を負います。AI の発話に起因する損害について、当社は第18条（免責事項および責任の制限）の範囲で責任を負います。
第25条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日: 2026年4月19日 / 改定日: 2026年10月7日 / 鵜飼不動産株式会社 AMANEシステム事業部