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利用規約

本規約は、鵜飼不動産株式会社（AMANEシステム事業部）（以下「当社」といいます）が提供する電話受付AIおよび関連サービス「Amanesys」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用および定義）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が本サービス上で掲載する個別規定、料金表、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーその他のガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、特段の定めがない限り個別規定の規定が優先されるものとします。
本規約において用いる用語の意味は、次のとおりとします。
1. 「本サービス」とは、当社が提供する電話受付（AIによる自動応答・転送・取次・留守番応答等）、通話の録音・文字起こし・要約、顧客情報および対応履歴の管理、予約管理、外部サービス連携、物品販売その他当社が提供する一連の機能をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用契約を当社と締結した法人または個人をいいます。
3. 「本番号」とは、本サービスの提供に際し当社が利用者に割り当てる050番号（特定IP電話番号）をいいます。
4. 「エンド顧客」とは、利用者が本サービスを用いて応対する利用者自身の顧客その他の第三者をいいます。

第2条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
1. 虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. 反社会的勢力等であると当社が判断した場合
4. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ID・パスワード等）を管理するものとします。
利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとします。
利用者が複数の従業者・拠点で本サービスを利用する場合、当該従業者等による本サービスの利用についても利用者が責任を負うものとします。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が保有・管理する電話番号への着信を、当社のクラウド基盤上のAIまたは転送機構により処理し、利用者に提供するものです。本サービスには、AIによる自動応答・取次・留守番応答、通話の録音・文字起こし・要約、顧客情報および対応履歴の記録・管理、予約管理、外部サービスとの連携、物品販売等が含まれます。
本サービスの個別機能の提供範囲・仕様は、利用者が契約するプランおよび当社が定める仕様に従うものとし、当社は本サービスの品質向上のため随時これを改良・変更することがあります。
本サービスにおけるAIによる応答は、その性質上、内容の正確性・完全性・適切性を保証するものではありません。利用者は、本サービスを自己の事業判断と責任において利用するものとします。

第5条（料金および支払方法）

利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が料金表その他本サービス上に表示する料金を、当社の定める方法（クレジットカード決済〔Stripe 経由〕または銀行振込）により支払うものとします。
料金は、月額または年額の定額料金（サブスクリプション）と、利用量に応じた従量料金とで構成されることがあります。従量料金の単価および算定方法は、料金表に従うものとします。
利用者の利用量が現在のプランの想定範囲を継続的に超える場合、当社はより適切なプランへの変更を案内することがあります。
料金・支払時期・必要となる付随費用等の詳細は、特定商取引法に基づく表示および料金表によるものとします。
サブスクリプションは、契約時点を起算として毎月または毎年、自動的に更新・課金されるものとします。

第6条（契約期間および解約）

本サービスの契約期間は、別段の定めがない限り、利用登録の完了時から解約までとします。
利用者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスを解約することができます。次回課金日の前日までに解約手続きを完了した場合、翌期以降の課金は停止されます。
解約により、利用者は本番号その他本サービスに関する一切の利用権を失います（第9条）。
当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第7条（支払遅延および決済失敗）

利用者が料金の支払を遅延し、または決済に失敗した場合、当社は利用者に通知のうえ、相当の猶予期間（決済失敗の場合は原則として3日間）を設けます。
前項の猶予期間内に支払が確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
停止後に支払が確認された場合、当社は本サービスの提供を再開します。ただし、本番号その他のリソースが既に解放されている場合、これらの復旧は保証されません。

第8条（返金）

本サービスは役務提供型のデジタルサービスであるため、サービス提供開始後のキャンセル・返金には原則として対応いたしません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合は、当該未提供分の料金を返金いたします。
返金・キャンセルの詳細は、特定商取引法に基づく表示によるものとします。

第9条（電話番号に関する規定）

番号の帰属：本番号は、当社が電気通信事業者（電気通信事業の届出を行った事業者）として保有・管理するものであり、その帰属は当社にあります。利用者が本サービスの提供を受ける期間中に本番号を利用できるのは、本サービスの利用に伴う利用権の許諾によるものであって、本番号の所有権その他の権利が利用者に移転するものではありません。利用者による本番号の公開・掲載および所有の可否については、本条第8項および第9項の定めに従うものとします。
番号移転・ナンバーポータビリティの不実施（転送先番号方式）：本項は、当社が所有する番号を利用者の転送先として提供する方式（第23条 23-2 に定める転送先番号方式）に適用します。当社は、当該方式の本番号について、利用者に対する番号の移転、譲渡またはナンバーポータビリティ（番号持ち出し）を行いません。利用者は、本サービスの契約終了、解約その他理由のいかんを問わず、本番号を他の電気通信事業者へ移転し、または自ら継続して使用することを請求できません。本サービスの契約が終了したときは、これと同時に本番号の利用も終了し、本番号は当社に復帰します。利用者は、本番号に関する一切の利用権を失い、本番号を持ち出して継続して利用することはできません。ただし、利用者が第23条 23-3 に定める番号再販方式（顧客所有）の適用を受ける場合は、本項を適用せず、同条の定めに従うものとします。
役務再提供の禁止：利用者は、本番号および本サービスを、利用者自身の電気通信役務として第三者に提供し、再提供し、または第三者に本番号を割り当ててはなりません。利用者は、本番号を利用者が自ら営む電気通信事業の用に供してはなりません。本項に違反する利用が判明した場合、当社は催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
緊急通報の不提供：本番号は特定IP電話番号（050番号）であり、緊急通報（110番、118番、119番）を利用できません。利用者は、本番号が緊急通報に対応しないことを了承し、必要に応じてエンド顧客（通話者）へ周知するものとします。
番号の変更・回収：当社は、規制当局、上流の電気通信事業者またはサービス提供事業者の都合により、本番号を変更し、または回収することがあります。当社は、特定の番号の永続的な維持を保証しません。料金の不払いまたは遅延があった場合、本番号は停止または返却されることがあります。
転送による利用とコスト分担：利用者が既存の代表番号等からの着信転送により本サービスを利用する場合、転送に必要なサービス（各通信事業者の着信転送サービス等）の契約は利用者が別途行うものとし、代表番号から本番号への転送通話料その他の転送に係る費用は利用者の負担となります。
通話品質等の非保証：本番号はIP電話およびAIによる応答を用いるため、当社は通話の品質・到達性・可用性を保証しません。障害、遅延、不達、AIの誤応答等について、当社は第18条の範囲で責任を負います。
公開・広告掲載の禁止：本番号は当社に帰属し、本サービスによる着信受付の用途に供されるものであるため、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本番号を不特定または多数の者に対して公開し、または広告その他の媒体に掲載してはなりません。ここにいう公開・掲載には、利用者自身のウェブサイト、Googleビジネスプロフィール（Googleマップその他の地図・検索サービスへの登録を含みます）、各種ポータルサイト・情報掲載サイト、名刺、看板、チラシ、パンフレット、SNSその他一切の媒体への本番号の記載・登録が含まれます。ただし、本サービスによる応対の過程で、エンド顧客に対し折り返し等の個別の連絡先として本番号を通知することは、この限りではありません。
番号の公開・所有を希望する場合の取扱い（申請）：前項にかかわらず、利用者が本番号の公開もしくは広告掲載を希望し、または本番号の所有（自己の名義による保有・移転を含みます）を希望する場合は、当社所定の様式による別途の申請を行うものとします。当該申請にあたり、利用者は、当社が指定する本人確認書類（法人にあっては登記事項証明書その他の当社が定める書類、個人にあっては運転免許証、マイナンバーカードその他の公的な本人確認書類）を提出するものとします。当社は、当該申請および提出書類の内容を審査のうえ、これを認めるか否かを個別に判断するものとし、当社が承諾した場合に限り、当社が別途定める条件および料金に従って本番号の公開または所有が認められるものとします。当社の承諾を得ない本番号の公開・掲載・所有は、第13条に定める禁止事項に該当します。なお、本番号の所有を希望する場合の具体的な取扱い（本人確認・住所確認、番号発行の時期、番号ポータビリティ等）は、第23条 23-3（番号再販方式）の定めによります。公開用050番号をご希望の場合はご相談ください。

本条の申請（本番号の公開・所有のご希望）その他本サービスに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第10条（AI応答および通話録音に関する免責・同意）

本サービスは、AIによる自動応答を用いるため、応答内容の誤り、取次・転送の失敗、通話の不達・切断、録音または文字起こしの欠落・誤りが生じることがあります。利用者は、これらが生じうることを理解のうえ本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスの提供、品質向上および紛争対応等のため、本番号に係る通話を録音し、文字起こしおよび要約を行い、対応履歴として記録します。利用者は、これに同意するとともに、必要に応じてエンド顧客（通話者）に対し録音が行われる旨を周知する責任を負います。
前項により取得した録音・文字起こし・対応履歴は、取得した日から90日間保存し、その後適切に削除します。ただし、法令上の保存義務がある場合、または紛争対応その他正当な理由がある場合は、当該目的に必要な範囲で保存を継続することがあります。

第11条（個人情報・データの取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
利用者が本サービスを用いて取り扱うエンド顧客の個人情報（顧客名簿、通話録音、外部サービス連携により取得するデータ等）について、当該個人情報の取得・利用の適法性および本人への必要な通知・同意の取得は利用者の責任とし、利用者を当該個人情報の「個人情報取扱事業者（管理者）」、当社を利用者からの委託に基づき当該個人情報を取り扱う「受託者（処理者）」と位置づけます。
当社は、前項の受託者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ当該個人情報を取り扱い、利用者の指示に従うとともに、関係法令およびプライバシーポリシーに従って安全管理措置を講じます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で第三者（クラウド、決済代行、通信事業者等）に取扱いを再委託することがあり、この場合、当社は再委託先を適切に監督します。
利用者は、自己の責任において、本サービスに登録・保存するデータのバックアップを行うものとします。

第12条（外部サービス連携）

本サービスは、いえらぶ等の第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます）と連携する機能を含むことがあります。外部サービスの利用には、当該外部サービスの利用規約が適用されます。
当社は、外部サービスの内容、可用性、正確性または外部サービスの仕様変更・障害・終了により利用者に生じた損害について、第18条の範囲を超えて責任を負いません。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセス、またはこれを試みる行為
他の利用者またはエンド顧客になりすます行為
本番号を、迷惑電話、なりすまし、その他違法または規制に違反する用途に利用する行為
本番号または本サービスを第三者に再提供・転売する行為（第9条第3項）
当社の事前の書面による承諾を得ずに、本番号を公開し、または広告その他の媒体に掲載する行為（第9条第8項・第9項）
電気通信事業法その他の関係法令、または当社が利用する上流事業者の利用規約に違反する行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下の場合には利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
1. 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. 上流の電気通信事業者またはサービス提供事業者の都合により提供が困難となった場合
5. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った不利益または損害について、第18条の範囲を超えて責任を負わないものとします。

第15条（利用制限および登録抹消）

当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、または当社が利用者に不適切と判断する事情があった場合、事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部または一部の利用制限、または利用登録の抹消を行うことができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は第18条の範囲を超えて責任を負いません。

第16条（著作権・知的財産権）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者が本サービスに投稿または送信したコンテンツに関する著作権は、当該利用者に帰属するものとします。ただし、当社は本サービスの提供、改善および宣伝に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用できるものとします。

第17条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者に通知することにより本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとします。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は相当な予告期間をもって通知するよう努めるものとします。

第18条（免責事項および責任の制限）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者、エンド顧客または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、当社の予見可能性の有無にかかわらず、通常生じうる直接かつ現実の損害に限るものとし、その賠償額の上限は、損害が発生した時点の直近1か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を限度とします。
前項は、当社の故意または重大な過失による場合、および法令により責任の制限が認められない場合には適用されません。利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の責任制限は同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されるものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると判明した場合、何らの催告を要せず、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、または担保に供することはできません。

第21条（本規約の変更）

本規約は、民法第548条の4に定める定型約款の変更に関する規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合に、当社が変更後の内容を定めることにより変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更の効力発生日を定めたうえで、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに相当な予告期間をもって、本サービス上への掲示または利用者への電子メール等の方法により周知するものとします。

第22条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者が登録した連絡先（電子メールアドレス等）に宛てて通知または連絡を行うことができ、当該通知または連絡は、発信時に利用者に到達したものとみなします。

第23条（050 番号サービスに関する特則）

本サービスのうち、当社が取得・保有し、または利用者のために取得する電話番号（050 番号等。以下「本番号」といいます）を利用者に提供するサービス（以下「番号サービス」といいます）には、本条を適用します。番号サービスには、番号の帰属に応じて本条 23-1 に定める2つの方式があり、いずれの方式が適用されるかは、利用者の選択および当社の承諾により定まります。本条と他の条項が矛盾する場合、番号サービスについては本条が優先します。

23-1. 番号の提供方式（定義）

転送先番号方式（当社所有）：当社が所有・保有する番号を、利用者が自己の代表番号等からの着信転送先として利用する方式です（当社が留守番・秘書・接客等の AI で着信に応対します）。番号の所有権その他一切の権利は当社に帰属し、利用者は当社が定める範囲での利用権のみを有します。本方式の番号を、以下「転送先番号」といいます。
番号再販方式（顧客所有）：利用者の申請および所定の本人確認・住所確認を経て、当社が上流事業者（Twilio 等）を通じて利用者に番号を提供（再販）し、当該番号の所有者を利用者とする方式です。本方式の番号を、以下「顧客所有番号」といいます。

23-2. 転送先番号方式（当社所有）

転送先番号方式は、利用者による事前の本人確認・住所確認を要せず、当社所定の手続きにより速やかに提供されます。
転送先番号の所有権その他一切の権利は当社に帰属します。利用者は、当社が定める範囲での利用権（自己の代表番号等からの転送先としての利用）のみを有し、転送先番号を所有しません。
利用契約の解約・中断と同時に、転送先番号は当社へ返却され失効します。利用者がホームページ・名刺・広告等に掲載した転送先番号は使用できなくなり、当該掲載物の修正・撤去は利用者の責任と費用で行うものとします。
転送先番号について、番号ポータビリティ（MNP）は提供しません。利用者は転送先番号を他の電気通信事業者へ持ち出すことはできません（050 番号は MNP 非対応です）。同一番号の保持・所有を希望する場合は、23-3 に定める番号再販方式への切替が必要です。
転送先番号は、規制当局・上流キャリア・当社上流事業者（Twilio 等）の都合により変更・回収されることがあります。当社は特定の転送先番号の永続的な維持を保証しません。
番号維持費その他の料金の不払い・支払遅延があった場合、当社は転送先番号を停止または返却処理することができます。
利用者は、転送先番号を自社固有の財産（商標・商号・登記・担保の目的等）として扱うことはできません。

23-3. 番号再販方式（顧客所有）

番号再販方式は、利用者の申請に基づき、当社の承諾を得た場合に限り提供されます。当社は、申請内容および提出書類を審査のうえ、これを認めるか否かを個別に判断します。
利用者は、番号再販方式の申請にあたり、当社および上流事業者（Twilio 等）が求める本人確認および住所確認を行う義務を負い、当社が指定する本人確認書類（法人にあっては登記事項証明書その他の書類、個人にあっては運転免許証、マイナンバーカードその他の公的な本人確認書類）および有効な住所を証明する書類を提出するものとします。
顧客所有番号の発行は、前号の本人確認および住所確認（上流事業者による物理郵便その他の方法による確認を含みます）が完了した後に行われます。当社は、当該確認が完了するまで番号を発行しません。当該確認・審査には相応の期間（数日から数週間程度）を要する場合があります。
番号再販方式では、当該番号の所有者は利用者となります。利用者は、当社が別途定める条件および料金に従い、当該番号を保有・公開・利用することができます。
顧客所有番号については、番号ポータビリティ（MNP）が保障されます。利用者は、所定の手続きにより当該番号を他の電気通信事業者へ移転することができます。
顧客所有番号に係る本人確認・住所確認情報の変更、番号の維持・移転・解約等については、当社および上流事業者の定める手続きに従うものとします。虚偽の情報が判明した場合、当社は番号の提供を停止し、または上流事業者の措置に従い番号を回収することがあります。
番号再販方式は、当社が電気通信事業の届出を行った事業者として、上流事業者（Twilio 等）の再販（Reseller）枠組みに基づき提供します。番号の取得・移管が実現することは、規制、在庫状況および上流事業者の審査結果等により、これを保証するものではありません。

23-4. 代表番号からの着信転送・コスト分配

利用者が既存の代表番号等から本番号へ着信転送して本サービスを利用する場合、代表番号から本番号への転送に係る通話料は利用者の負担とし、利用者が契約する電気通信事業者から利用者へ請求されます（当社のサービス料金とは別建てです）。
着信転送の利用には、利用者の契約するキャリアの転送サービス（例: NTT ボイスワープ等。月額料金が別途発生します）の契約が別途必要です。当該料金は利用者の負担とします。
発信者番号を AI へ正しく引き継ぐため、転送方式は「無条件転送」「無応答時転送」または「話中時転送」を推奨します。「応答後転送」では代表番号が発信者として通知され、発信者の識別（秘書・接客・留守番の振り分け）ができません。

23-5. 共通事項（両方式に適用）

本サービスの電話番号は、緊急通報（110・119 等）には利用できません（IP 電話の制約）。
当社は、通話品質・到達性・可用性を保証しません。IP 電話および AI 応答の特性に起因する障害・遅延・AI の誤応答について、当社は第18条（免責事項および責任の制限）の範囲で責任を負います。
利用者は、迷惑電話・なりすまし・違法または規制違反となる用途に本サービスを利用してはなりません。利用者は電気通信事業法その他の法令および当社上流事業者（Twilio 等）の利用規約を遵守するものとし、違反があった場合、当社は事前通知なく本サービスの停止および番号の回収を行うことができます。
利用者は、実際の利用者・用途等について正確な情報を当社に提供する義務を負います。虚偽の情報が判明した場合、当社は本サービスを停止できます。
利用者は、着信内容および通話録音が保存され、AI による処理（文字起こし・要約・応対等）に利用されることに同意します。録音等の保管期間は当社が別途定めます（例: 録音は 30 日）。利用者は、発信者その他の第三者への配慮（必要な通知・同意の取得等）を自らの責任で行うものとします。
本サービスの電話番号は、当社が Twilio 等の上流事業者を通じて提供するものであり、上流事業者および規制当局の措置の影響を受けることがあります。

※ 本条は番号サービスの提供条件を定めるものであり、当社は、法令・上流事業者の定めおよびサービス内容の変更に応じ、第21条（本規約の変更）の手続きにより本条を改定することがあります。

第24条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。